中国の権益が火をつけた「資源争奪戦の実態」

資源、為替価格に影響を与える資源争奪戦の実態

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中国の権益が火をつけた「資源争奪戦の実態」

昨年11月、中国の次期国家王席が確実となった習近平国家副主席が、最初の訪問国に選んだのはアフリカ諸国だった。約10日間をかけて南アフリカ共和国、アンゴラ、ボツワナを訪問。アフリカ重視の外交路線をアピールした。中国がアフリカを重んじる理由の一つは、アフリカ大陸に眠る豊富な資源にある。

 

中国が保有するアフリカの主な資源権益は、「中国は世界的にプラチナとコバルトが集中する南アフリカや、カッパーベルト々と呼ばれる銅鉱床があるコンゴ民主共和国、ザンビアなどを狙っている」中国が触手を伸ばすのはアフリカだけではない。オーストラリアの鉄鉱石や米国のシェールガスにまで手を伸ばしており、いまや世界中の資源権益が中国に集まりつつある。

 

このように中国による資源争奪は、自国内に資源をもってくる際、米ドルに換金するする必要があり、ドルペック体制をとる固定相場では、ドル円の為替レートにも影響を与える。FX投資家には無視できない問題なのである。

 

モンゴル、ボリビア、イラク各国で過熱する資源外交

こうしたなか、日本政府も資源外交を強化し始めた。最も注力する国の一つがモンゴルである。同国のタバントルゴイ炭田には世界最大規模の石炭が埋蔵されており、現在、国際入札が行われている。

 

菅直人首相は昨年9月、ニューヨークでハトホルド首相との日モンゴル首脳会談を行い、資源開発協力などを話し合った。さらに10月にはバトボルド首相が来日11月にはエルベグドルジ大統領が来日した。3ヵ月でじつに3度の首脳会談という「きわめて異例な対応」は日本政府の関心の高さを物語る。

 

だが、はたして日本企業が落札できるかは不透明だ。日本からは、中国石炭大手と組んだ三井物産のクループ、および、日本の4商社(伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日)と韓国とロシアによるグループが権益獲得に乗り出している。

 

1月末に締め切った事前審査では、予想を上回る15グループが応募した。なかにはブラジル資源大手のヴァーレ、スイス資源大手のエクストラータ、ルクセンブルク鉄鋼大手のアルセロールーミタルなどの有力企業が参加しており、熾烈な争いとなりそうだ。

 

チウムの権益をめぐっては、ボリビアが注目を集めている。リチウムは電気自動車の電池などに使うレアメタルの一種。世界の約半分に当たる540万ブが埋蔵されているウユニ塩湖をめぐり、各国政府の争いが続いている。

 

昨年8月、韓国は産業化・研究開発に関する覚書を結ぶ見返りに、2億5000万ごの経済協力を申し出た。これに対し中国は、ボリビア大統領の地元に小学校を建設。さらに装甲車などの軍1 兵器を提供、昨年末にはボリビア初の通信衛星を打ち上げる契約を締結するなど、なりふび構わぬ資源外交を展開している。

 

また、外資に対して40年ぶりに油田を開放したイラクでも中国の攻勢が目立つ。すでに4ヵ所の権益を取得。なかでも世界最大規模のルメイラ油田では、中国石油天然気グループ(CNPC)がBPと共同で1・5兆〜2兆円を投じて落札している。

 

中国は2020年までに高速鉄道で50万人都市をすべて結び、100万幄の高圧送電網を敷設する計画だ。中国による権益拡大はいまや成長を続けるための生命線になっている。


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